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森林整備資金、24年度600億円へ 総務省が増額 相次ぐ土砂災害に対応

 総務省は、森林整備のために自治体に配る資金「森林環境譲与税」を増額する。2020~21年度は当初予定の200億円から400億円に倍増。その後も上積みし、24年度以降は600億円とする。森林の手入れが行き届いていないことが一因となり、土砂災害が相次いでいるのが背景。

 同譲与税は19年度から配分が始まった。当初の予定では200億円から段階的に増額。600億円に到達するのは33年度だったため、9年前倒しとなる。増額に必要な財源は、自治体に資金を貸し付ける「地方公共団体金融機構」が金利上昇に備えて用意していた2300億円を活用する。

 譲与税の本来の財源は、24年度から個人住民税に1人当たり年間1000円を上乗せする森林環境税の収入。税の徴収が始まる前に自治体に資金を配る異例の手法のため、19~23年度は国の借金で賄う予定だった。機構の資金を活用することで借金も不要となる。

 都道府県や市区町村ごとの配分額は(1)私有の人工林面積(2)林業就業者数(3)人口-の3基準で決定。具体的な金額は毎年度、9月ごろに公表する。使い道は森林整備関連に限られる。地方部では林業の担い手確保、都市部は公共施設の木造化などが想定されている。

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