国内

日本型雇用の見直しに重点 経団連、春闘交渉方針を了承

 経団連は14日、会長・副会長会議を開き、2020年春闘の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会(経労委)報告」の最終案を了承した。年功型賃金など日本型の雇用慣行の見直しに重点を置いた。21日に公表する。

 報告は、グローバル化やデジタル化が進む中で、新卒一括採用や終身雇用といった日本型の制度を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが増えていると指摘。雇用体系そのものを見直す必要性を強調し、労使での議論を呼び掛けた。

 処遇面では、職務や成果を重視した賃金や昇給の在り方を提案。採用面では中途採用や通年採用の拡大のほか、職務を明確にして専門性を評価する「ジョブ型」雇用の活用を促した。

 連合の20年春闘方針については、賃上げに関し要求内容が細分され「分かりにくくなった面もある」と指摘した。

 今春闘は、1月下旬の経団連の中西宏明会長と連合の神津里季生会長の労使トップ会談で本格化する。

 中西会長は14日の定例記者会見で「働く環境が大きく変わったとの認識は共通していると思う」と述べた。

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