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令和元年の工作機械受注 32・3%減の1兆2297億円に

 日本工作機械工業会が15日に発表した令和元年の受注総額(速報値)は、前年比32・3%減の1兆2297億5500万円で、3年ぶりに前年実績を割った。中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦の激化で製造業による設備投資の抑制が世界的に広がったため。中国での電子部品関連特需が始まる直前の平成28年とほぼ同じ水準。

 内需は34・3%減の4930億8900万円、外需は30・9%減の7366億6600万円。ともに前年比で3年ぶりのマイナス。

 日工会は昨年初めに年間の受注目標を1兆6000億円と設定。同年9月には1兆2500億円に下方修正したが、修正後の目標値にも届かなかった。

 令和元年12月の受注総額(同)は前年同月比33・6%減の899億6900万円で、15カ月連続の前年同月実績割れ。好不調の判断の境目となる1000億円も5カ月連続で下回った。

 内需は34・9%減の372億800万円で13カ月連続で前年同月比マイナス。外需は32・7%減の527億6100万円で15カ月連続のマイナスだった。

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