海外情勢

不動産開発会社の海外資金調達額、52%増

中国新聞

 中原地産研究センターの統計によると、中国の不動産開発会社が2019年に海外で調達した資金は、前年比52%増の752億ドル(約8兆2800億円)となり、記録を更新した。不動産業界向けの金融引き締め政策が続く中、昨年12月だけでも融信中国、華潤置地、力高地産、毅徳国際、華南城などがドル建て債市場に相次ぎ参入。華潤置地は同月、表面利率3.75%で10億5000万ドルを調達した。

 中原地産の首席アナリスト、張大偉氏は「不動産開発業界は昨年(引き締め策のため)資金不足に陥り、一時期に大量のドル建て債を発行した。20年1月にも8社以上が20億ドル超の資金調達を計画しており、今年も海外資金調達が多い状態が続くだろう」と指摘した。(中国新聞社)

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