海外情勢

外資審査厳格化へ最終規則 米政府公表、来月13日発効

 米トランプ政権は13日、米企業に対する外国勢の投資をめぐる審査を厳格化する新たな規則を公表した。

 外国によるM&A(企業の合併・買収)で生じる国家安全保障上のリスクを審査する対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を拡大する法律は2018年に成立しているが、今回の最終規則はその法律を施行するもので2月13日に発効する。CFIUSの審査対象が広がり、より多くの案件が米政府による承認拒否のリスクにさらされる。

 ムニューシン財務長官は声明で、「こうした規則は国家安全保障を強化し、投資審査プロセスを新たにするものだ。米国の企業や労働者への投資を促し、対象となる取引の種類について明確性と確実性を提示することで開かれた米国の投資政策も維持する」と説明した。

 新規則では、米企業の経営権を左右しない株式を得る外国企業にも国家安全保障の審査プロセスが適用される。

 重要な技術、通信やエネルギーといったインフラ、健康記録や金融情報など慎重に扱うべき個人情報の収集を担う米企業については、外国政府が実質的に権益を得ることになる案件の審査も義務化される。不動産取引に関しても、空港と港湾、軍事関連に重点を置き強化する。(ブルームバーグ Jacob Rund、Ben Brody)

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