海外情勢

中国、アリババなども標的 独禁法見直し 国内ネットを初の対象

 中国当局が進める独占禁止法の見直しでインターネット業界が初めて対象に含まれた。支配力を強める中国ハイテク大手を抑える権限が監督当局に与えられる可能性がある。

 1月初旬に公表された独禁法改正案には、ネット企業がネット部門や事業規模、製品・サービスをコントロールする能力への影響を監視する責任を監督当局に与える文言が盛り込まれた。

 国家市場監督管理総局が公表した改正案によると、より広義では独禁法に違反した企業に最大で売上高の10%、売り上げが大きくない場合は最高で5000万元(約8億円)の罰金が科される可能性がある。現在、同案について意見公募が行われている。

 フェイスブックやグーグルなどネット大手が支配力を強めるために有益なデータをどの程度使うことができるのか各当局が調べるなど、世界的にもハイテク企業への監督を強化する動きが目立っている。

 中国には電子商取引(EC)のアリババグループやメッセージアプリ「微信(ウィーチャット)」などを展開するテンセント(騰訊)、バイトダンス(字節跳動)など注目を集める新興企業が集まる。

 一握りの国内企業が小売りからソーシャルメディアまでネット事業を幅広く展開し、こうした大手の出資が得られるかどうかがスタートアップ企業の成功をしばしば左右する。

 当局が与える可能性がある詳しい罰則は不明だが、ネット大手はこの数年にわたり極めて強引な競争戦略を進めていると非難を浴びてきた。

 北京に拠点を置く安傑法律事務所のマネジングパートナー、チャン・ハオ氏は「ネット上のプラットフォームと消費者は対等な交渉力を持っておらず、プラットフォームが市場で支配的な立場を乱用する傾向は強まる」と分析。

 その上で「この数年にわたり、中国はネット部門でのイノベーションと発展を促し、監督当局の姿勢がより寛容な局面をたどってきた。今後は監視が強化されるだろう」と話した。(ブルームバーグ Zheping Huang)

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