内閣府が１６日発表した昨年１１月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比１８・０％増の９４２７億円で、統計上比較可能な平成１７年４月以降では最も高い伸びとなった。５カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、基調判断については、前月の「足踏みがみられる」に据え置いた。
前月比１８・０％増は、市場の事前予想（３％台の増加）を大きく上回った。
内訳をみると、製造業が前月比０・６％増の３５７１億円で４カ月ぶりのプラス。船舶・電力を除く非製造業は、鉄道車両で大型案件の受注があった運輸業・郵便業が大きく押し上げた結果、２７・８％増の５９２１億円と２カ月ぶりのプラスだった。一方、官公需は８・７％減、外需は１１・５％減と、ともに２カ月ぶりのマイナス。これらを合計した受注総額は３・６％増の２兆３３３２億円と２カ月連続のプラスだった。
船舶・電力を除く非製造業が引っ張って高い伸びとなったが、内閣府の担当者は基調判断を維持した理由について「機械受注は単月の振れ幅が大きい統計で、昨年１１月だけでなく、ここ数カ月の動きを踏まえて据え置きとした」と話した。