経済産業省は２２日、事業用太陽光発電の固定価格買い取り制度に関し、令和２年度の入札対象を現行の出力５００キロワット以上の設備から２５０キロワット以上に拡大する方針を有識者委員会に示し、了承された。発電事業者間の競争を通じて買い取り費用を圧縮し、家庭や企業の負担を抑制することが狙い。
入札制度は平成２９年度に導入され、当初は出力２千キロワット以上が対象だった。将来的には事業用（１０キロワット以上）の全てに原則適用する方針で、令和元年度に５００キロワット以上に引き下げた。競争が確認されるなど運営に問題はなかったため、２年度はさらに対象を広げることにした。
入札は各事業者が販売価格を提示し、安い順に落札され、その価格で大手電力会社が２０年間買い取る仕組み。買い取りの原資は家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する。