日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際決済銀行（ＢＩＳ）などは、それぞれが進めているデジタル通貨の研究で得られた知見を共有するグループを発足させた。成果を共同で活用し研究を加速したい考えだ。
グループに参加するのは日銀やＥＣＢ、ＢＩＳに加え、英中銀イングランド銀行（ＢＯＥ）、カナダとスウェーデン、スイスの各中銀。公的なデジタル通貨の活用の在り方などを評価し、先端的な技術に関する知識を共有する。議長はＢＩＳイノベーション・ハブ局のクーレ局長とＢＯＥのカンリフ副総裁が共同で務める。
公的なデジタル通貨をめぐっては、中国の中銀である中国人民銀行が発行に意欲的だ。ＥＣＢのラガルド総裁も「先手を打っておくべきだ」と述べ、対応策の検討を急いでいる。日銀は「必要性が高まったときに、的確に対応できるよう調査研究を進める」（黒田東彦総裁）とやや慎重だ。（ダボス 共同）