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「ロナウドかメッシ」の行動理論を活用 経産省のレジ袋有償化実験で (1/2ページ)

 今年7月から全国すべての小売店で、プラスチック製レジ袋の原則有料化が義務づけられるが、経済産業省は来月25日から、省内のコンビニでレジ袋の有償化を始める。それに先立ち、今月27日からは、消費者のレジ袋辞退を進めるための実証実験を省内のコンビニなどでも始める。それが、「ナッジ理論」と呼ばれる行動経済学の手法を用いたもので、中央官庁が取り組むのは珍しく、結果が注目を集めることになりそうだ。

 実証実験は、経産省内に入る「ファミリーマート」に加え、外務省内の「ローソン」、特許庁の「セブンイレブン」、財務省のファミマで実施する。すでに多くのスーパーのレジなどでは一般的になっているレジ袋を必要としているか、不要なのかを示す意思表明カードを用意する。ただ、4つの店舗ごとに、使うカードの内容を変えて、辞退率の向上にどのようにつながるかを検証する。

 経産省のカードはレジ袋が必要な場合に、カードを示す方式で、海岸にプラスチックなどのごみが多数漂着している写真がつけられ、環境問題を喚起するイメージ。外務省では「レジ袋規制導入する国は60カ国以上になっています」と、すでにレジ袋の有償化などの規制がグローバルな問題であることを強調する。

 これに対し、特許庁は、「レジ袋が必要お客様はこちらのカードをお持ちください」で、財務省は「不要なお客様はお持ちください」だ。

 これらのカードの文面やイラストを少しずつ違うものにして、レジ袋自体をもらわないようにする辞退率にどのような変化があるかを見極めるという。

 特に特許庁と財務省では「必要」か「不要」という点での差しかなく、どちらかの辞退率が上昇していれば、その方式が効果的ということがはっきりする。

 今回の取り組みについて、経産省の担当者は、「ナッジ理論」の活用を強調する。ほんの小さなきっかけで、人の行動を変化させる行動経済学の手法だ。内容を説明するよりも、事例のほうが分かりやすく、代表的なのが、サッカーの「ロナウドかメッシ」や、「トイレのハエのイラスト」だ。

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