オーストラリアン紙がこのほど掲載したオーストラリアの世論調査結果で、森林火災の被害が拡大する中、昨年１２月に公表せずに家族でハワイ旅行に出掛けたモリソン首相の支持率が急落した。与党保守連合の支持率も同５月の総選挙以来、初めて野党労働党に逆転された。
モリソン氏は旅行を切り上げて帰国後、消火活動などのために軍の予備役約３０００人を招集したり、今月６日には復興支援機関を新設し、２０億豪ドル（約１５００億円）を投じると発表したりしているが、国民が対応に不満を募らせている現状が浮き彫りとなった。
今月８～１１日に実施された調査会社ニュースポールの最新の世論調査には１５０５人が回答。モリソン氏の実績に「満足」と答えた人は前回昨年１２月４～８日の調査より８ポイント減って３７％。「不満」は１１ポイント増えて５９％に達した。「好ましい首相」ではモリソン氏が前回より９ポイント下がって３９％、労働党党首のアルバニーズ氏が９ポイント上がり４３％と、モリソン氏が初めてアルバニーズ氏の後塵（こうじん）を拝した。
二大政党勢力間の支持率ではモリソン氏が率いる自由党主導の与党保守連合（自由党、国民党）の支持率は４９％で、労働党は５１％。前回の調査では保守連合が５２％、労働党が４８％だった。
森林火災では北海道の面積を超える約１０００万ヘクタールが焼失。記録的な高温と乾燥を背景とし、気候変動が遠因との指摘もある。モリソン氏は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い石炭火力発電を推進し温暖化対策に消極的と批判されており、今月１０日にはシドニーなど主要都市で政府に気候変動対策の強化を求める大規模なデモが実施された。（シドニー 共同）