梶山弘志経済産業相は２７日、新型コロナウイルスによる肺炎が発生した中国・武漢市滞在の邦人を帰国させる日本政府の方針を受け、「政府一丸となって速やかな帰国のため努力している」と強調した。その上で「帰国希望者の日本大使館への登録について、日本で業界団体に周知している」と説明した。
梶山氏は、「中国に関係する企業には改めて駐在者、出張者の安全を第一に考え、状況の確認、対応を早急にしてほしい」と述べた。現地の日本貿易振興機構（ジェトロ）などを通じて、日系企業の従業員の滞在状況や帰国希望などの情報を収集し、外務省など関係省庁と邦人の迅速な帰国に向けて連携していく考えも示した。経産省内で記者団の取材に応じた。
また、梶山氏は同日朝、日本商工会議所など中小企業関係団体の幹部らとの懇談会の場で、帰国のためのチャーター機に乗り遅れなどが生じないよう、「迅速な対応が重要だ」などと訴えた。