国内

国産サイバー技術、米で出展 出展社数とスペース倍増、独自性アピールへ

 情報セキュリティーの業界団体「日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)」は3日、米国で今月開かれる、世界最大のセキュリティー展示会に、国産技術を紹介する「日本パビリオン」を出展すると発表した。初参加した昨年の成功を受け、出展社数とスペースを倍増させる。総務省も支援し、企業13社と公的機関など3組織が独自技術をアピールする。

 今月24~28日に米サンフランシスコである「RSAカンファレンス」の展示会に出展する。日立システムズ、ラック、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターなどが参加し、今回は創業から間もないスタートアップのセキュリティー企業3社も加わる。

 具体的にはサイバー攻撃の解析ツールや、コンピューターウイルスの感染活動を無効化するシステムなどを紹介する。

 サイバー攻撃対策は世界的な課題となっており、日本企業が狙われるケースも増えている。セキュリティー製品は米国やイスラエル製が多くを占める現状があるが、JNSAの担当者は「東京五輪・パラリンピックが開かれる日本の技術にも世界の注目が集まっている」と意気込む。イベントは1991年から開かれ、昨年は世界中の業界関係者約4万2000人が集まった。

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