株価・外為

GAFAだけで日本株7割に相当 時価総額が約430兆円に、逆転の可能性も

 グーグルやアップルなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社の2019年10~12月期決算が、出そろった。3日時点の4社の株式時価総額は計約3.9兆ドル(約430兆円)となり、東京証券取引所1部上場企業全体(約629兆円)の約7割を占めることが4日、分かった。米国株は過去最高水準にあり、逆転の可能性も出てきそうだ。

 野村ホールディングス(HD)によると、GAFA4社の時価総額はフェイスブックが上場した2012年末時点では約0.9兆ドルだった。当時は東証1部全体の3割に満たなかったが、今では約7割に拡大している。

 デジタル化が進む中、GAFAはさらなる飛躍を期待され、世界中の投資マネーを集めている。

 昨年10~12月期のGAFAの最終利益合計は約435憶ドル。日本の産業をリードしてきた自動車7社(昨年7~9月期、約8928億円)の5倍を超える。

 日本企業を評価する際に用いられる指標がPBR(株価純資産倍率)だ。日本企業は1倍を割り込むケースが多く、「割安」とみなされている。内部留保をため込んだり、株式持ち合いが多いためだ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の斎藤勉シニアストラテジストは、「日本企業が株式市場から評価を受けるには、非効率な資産を新たな投資や株主還元に回す方向にかじを切れるかが鍵を握る」と指摘する。

 すでに日本企業を取り巻く環境は変わりつつある。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が導入されたほか、東証は市場構造の見直しを進めている。

 投資先企業に積極的に提言する「アクティビスト」の動きも活発化している。企業価値向上に向けて、経営に対する“外の目”は厳しさを増すばかりだ。(米沢文)

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