埼玉県は、今夏の東京五輪・パラリンピックで課題となっている観客やボランティアの熱中症対策として、冷房付きのコンテナハウスや送風機などを活用したテントの休憩所を競技会場周辺に設置する方針を決めた。新年度予算案に８千万円以上の計上を想定している。関係者が６日、明らかにした。
埼玉県内では、埼玉スタジアム２００２（さいたま市緑区）でサッカー、さいたまスーパーアリーナ（同市中央区）でバスケットボール、霞ケ関カンツリー倶楽部（川越市）でゴルフ、陸上自衛隊朝霞訓練場（朝霞市など）で射撃の競技が行われる。
熱中症への対応は、競技会場内は大会組織委員会が行い、最寄り駅から会場までの間は県や市が担当することになっている。県は、会場までの道案内や周辺の飲食店、地域の見どころなどを案内するボランティアの熱中症を特に警戒している。
県の計画によると、冷房付きのコンテナハウスをゴルフと射撃会場の周辺にそれぞれ１カ所設ける。テントの休憩所は、ミストや送風機を組み合わせて涼しい環境を維持する仕組みで、４会場の周辺で計１５カ所程度、日陰のないエリアに配置する。
会場以外でも、熱中症患者に備えて、看護師が常駐する救護所を最寄り駅近くに１０カ所前後設置する。さらに、競技会場周辺や最寄り駅近くの県や市の公共施設を大会開催期間中は休憩所として活用するほか、今後は民間企業にも休憩所の提供を呼びかける。
県内では大会開催期間中に約５４００人のボランティアが活動する。猛暑が予想されており、県はボランティアが３０分ごとに活動と休憩を取ることで熱中症対策を徹底する方針だ。
さいたま市も、五輪の熱中症対策として、埼玉スタジアム２００２とさいたまスーパーアリーナで新潟県南魚沼市の雪を詰めた「スノーパック」を配布することを決めており、新年度予算案に関連費用を計上している。（黄金崎元）