海外情勢

IT大手の小規模買収調査 米連邦取引委、競合排除の疑いで

 米連邦取引委員会(FTC)は、グーグル親会社のアルファベットとアップル、フェイスブック、アマゾン・コム、マイクロソフトの5社に対し、2010年1月から2019年末までに完了した小規模の新興企業買収について、条件や目的などの情報を提供するよう命じた。台頭しつつあった競合相手の排除が狙いだったかを調べる。

 FTCのサイモンズ委員長は11日の発表文で、今回の調査でFTCは「この重要なセクターでの買収をより詳しく調べ、競争を損なう恐れのある取引について各連邦機関が十分な通知を受けているのかどうかを検証できる」とコメントした。

 米独禁当局に対しては、ライバル社買収で大手テクノロジー企業が支配力を強めていることを容認し過ぎているとの批判があった。今回の命令は大型買収ではなく、当局に報告されない小規模のケースが対象となる。同委員長は記者団に対し、調査の結果、取引に問題があったとFTCが判断した場合、これらの巻き戻しを含む強制措置が取られる可能性があると説明した。

 グーグルの担当者はコメントしていない。アップルとフェイスブック、マイクロソフトにコメントを求めたが返答はない。アマゾンはFTCの命令についてコメントを控えた。(ブルームバーグ David McLaughlin、Ben Brody)

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