国内

中小企業支援へ緊急融資枠 政府、感染拡大防止策など協議

 政府は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開催した。緊急対策の第1弾をめぐり協議し、水際対策と国内の感染拡大防止の強化策を確認。2019年度予算の予備費から100億円程度を活用する。訪日外国人観光客の宿泊キャンセルで打撃を受けている中小企業支援のための緊急融資枠を設ける方向だ。品薄状態が続くマスクの増産を支援するため、補助金を交付する方針も打ち出すとみられる。14日に閣議決定する。

 感染拡大の防止策に関しては検疫態勢を拡充するため、地方を含めたウイルス検査の拠点整備を推進。検査キットやワクチンなどの開発も官民一体で進める。

 新型肺炎による予約キャンセルが相次ぐ宿泊施設の資金繰り対策を重視し、日本政策金融公庫などに緊急貸し付けや保証枠を確保する。国民から相談を受けるコールセンターの拡充も盛り込む。

 政府は、東京五輪・パラリンピックや国内経済への影響を極力回避するため、準備が整った施策から順次決定する方針だ。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus