【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信は１７日、来月５日に開幕予定の全国人民代表大会（全人代＝国会）の延期を討議することが決まったと報じた。全人代常務委員会を２４日に開いて、第１３期全人代第３回会議の延期案について審議する。事実上、全人代の開催延期が決まった形だ。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置で、中国の重要政治日程である全人代の延期は極めて異例。
全人代は１９９８年以降は毎年３月５日に開幕している。現時点で、具体的にいつまで開催を遅らせるかなどについて触れていない。今後の感染状況を見て判断するものとみられるが、４月上旬に予定される習近平国家主席の国賓来日など外交・経済日程にも影響を与える可能性がある。
新華社は、湖北省武漢市などで新型肺炎の発生が続いていると指摘。その上で疾病蔓延（まんえん）の阻止に向けて、「肝心な時期にあり、力を集中し、全力で事態の対処に当たらなければならない」と強調している。
全人代は、中国の憲法で最高の国家権力機関と定められており、全体会議を毎年１回開いている。全国から約３千人の代表が北京の人民大会堂に集まるため、開催されれば集団感染のリスクが増す。また、全人代には地方政府の幹部が軒並み出席するため、各地の感染対策が滞る恐れも指摘されていた。全人代に先立って各地で開かれる人民代表大会（地方議会）は相次いで延期されていた。