欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和政策をめぐり、ドイツ連邦憲法裁判所が３月２４日に違憲かどうかの判断を示す。欧州連合（ＥＵ）の法律が禁じる政府の資金繰りを直接支える財政ファイナンスに当たるかどうかが焦点。英紙フィナンシャル・タイムズなどが伝えた。
判決の内容はＥＣＢの金融政策に影響を与える可能性もある。
量的緩和は国債などの資産を大量に買い入れる政策。訴訟を起こしたのは経済学者ら約２千人だ。連邦憲法裁は２０１７年に欧州司法裁判所に判断を求め、欧州司法裁は１８年末に合法と判断。連邦憲法裁が再び審理をすることになった。
報道によれば、ＥＣＢは財政ファイナンスには当たらないとの見解を示している。資産は金融市場から購入しており、各国政府から直接引き受けているわけではないためという。
違憲性が指摘されるなどした場合、ＥＣＢの量的緩和の枠組みに基づいてドイツ連邦銀行（中銀）が実施していた国債の購入ができなくなる可能性がある。（共同）