海外情勢

スペインも巨大ITにデジタル課税、単独徴収は先送り

 【パリ=三井美奈】スペイン政府は18日、米IT大手を主な対象とするデジタル課税の導入法案を閣議決定したと発表した。売上高が世界合計で年間7億5千万ユーロ(約890億円)を超し、スペイン国内で300万ユーロを上回る企業が対象で、オンライン広告やデータ取引・販売の売り上げに3%を課税する方針。

 政府は経済協力開発機構(OECD)や20カ国・地域(G20)による国際合意を優先する立場から、単独での徴収は今年末まで行わないとしている。実現した場合、年間9億6800万ユーロの税収を見込んでいる。 デジタル課税はフランスが導入し、報復を予告する米国との間で対立が続いている。

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