肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大し、令和２年度予算案が審議されている国会も感染のリスクにさらされている。消費税増税や新型肺炎による日本経済への悪影響に備え、元年度補正予算に続き２年度予算の速やかな執行が求められるが、蔓延（まんえん）防止のため国会が休会となれば国政が停滞し、国民生活にも影響しかねない。
大震災時には「自然休会」
参院のベテラン議員は「休会の動きは今のところはない」と説明するが、国会法１５条は休会について「両議院一致の議決を必要とする」と規定する。過去に衆参両院がともに議決を伴って休会したケースは４回あるが、新内閣の準備などが理由で災害対応や感染症予防に伴うものはない。
ただ、両院の議決を必要としない「自然休会」はある。平成２３年の東日本大震災発生時には当時の衆参両議長が国会を当面「自然休会」とすることで合意、被災地への対応にあたった。
マイナス成長、急がれる予算成立
１７日に発表された昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は１年３カ月ぶりにマイナスに転じ、国内経済の下振れが懸念される中、予定通り予算を執行するため早期の予算成立が求められている。