中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が、深刻化している。新型肺炎によって「第２の経済大国」中国の景気が減速する場合、日本と世界全体の経済に及ぼす悪影響は、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した２００２～０３年よりも格段に高まりそうだ。
０３年と比べると、中国の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４倍に、世界のＧＤＰと輸入額に占める中国の割合は２倍以上に拡大した。４５万人だった訪日中国人旅行客は１９年には９５９万人に達し、日本の消費の要となっている。
新型肺炎の先行きは予断を全く許さない状況にある。日本の経済にとっても当面の最大のリスクだ。そこで中国の経済成長率やインバウンド（訪日外国人客）などについて２つのシナリオを想定し、新型肺炎の日本経済への悪影響を検討してみた。
１つ目は、新型肺炎の流行が３カ月程度で終息に向かうという楽観的なシナリオだ。中国の実質経済成長率は２０年１～３月期に大幅に減速するものの、４～６月期に経済活動が正常化することで、新型肺炎の影響は２０年通年の成長率を０．３ポイント鈍化させる程度にとどまると予想する。
中国政府による団体旅行の禁止令もあって、海外旅行客が減少する。このうち訪日旅行客は１００万人減少し、経済波及効果も含めて、日本のＧＤＰを２５００億円程度押し下げると見込む。
２つ目は、中国国内を中心に新型肺炎の感染がさらに拡大し、流行が１年程度続くという悲観的なシナリオである。中国の２０年の成長率は１．４ポイント程度減速し、訪日旅行客は４００万人減少するとみている。
外国為替市場では「安全な通貨」とされる円が選好され、５円程度円高ドル安が進むことも想定している。
日本経済への影響度を試算すると、実質成長率は楽観的シナリオで０．２ポイント程度、悲観的シナリオでは０．９ポイント程度押し下げられる。この試算には中国の景気減速の影響に加え、貿易量の減少や中国人海外旅行客の落ち込みを通じた第三国の景気減速、経済の先行き不透明感の高まりによる消費、投資の低迷といった間接的な効果も含まれている。