安倍晋三首相は２月２９日、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、令和元年度予算の予備費として残っている２７００億円以上を活用した第２弾の緊急対策を１０日程度で取りまとめる考えを表明した。経済対策や、感染拡大と重症化を防ぐための検査・医療体制の整備を盛り込む。
首相は「今からの２週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだと判断した」と強調。全国の小中高校などへの休校要請に関し「断腸の思いだ」と述べ、「判断に時間をかけるいとまはなかった。万が一にも学校での子供の集団感染を起こしてはならない」と理解を求めた。
子供の世話で欠勤や収入減を余儀なくされる保護者への支援に関し「新しい助成金制度を創設することで正規・非正規問わずしっかりと手当てしていく」と述べた。企業が支払う休業手当や賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の制度を１月までさかのぼって適用することや、学童保育が春休みと同様となるよう自治体を支援する考えを示した。訪日外国人観光客減や株価の大幅下落などを踏まえ「インパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行う」と語った。
首相は感染しているかどうかを判定するＰＣＲ検査について「来週中に医療保険を適用する。民間の検査機関で直接検査を依頼できる」と表明。検査が地域ごとに偏らないように、国が仲介する。緊急時に感染症指定医療機関で５千床を超える病床を確保するほか、治療薬の早期開発を目指す方針を明らかにした。
首相は新たな立法措置に関し「私自身も野党とも話し、協力をお願いしたい」と述べた。外出の自粛要請などを盛り込む新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考にする。マスクなどの品薄状況については「冷静な購買活動をお願いする」と呼び掛けた。