海外情勢

中国・習国家主席、新型肺炎乗じ統制強化か 先祖返りで「自己完結的な中国」へ

 中国の習近平国家主席(党総書記)は、「新中国の成立以来」最悪の新型コロナウイルス流行を乗り切るために何よりも重要な教訓を得たようだ。こうした危機的な事態で機能するのは中央による統制であり、権限のさらなる集中が必要だということだ。

 習主席は2月23日、新型ウイルス感染拡大をくい止める共産党幹部との対策会議を開き、この結論を参加者と共有した。当局者17万人が参加し、習主席が語り掛けるという前例のない会議だった。国営メディアによれば、習主席は(防疫措置をめぐる)党中央の判断の「正確さ」を擁護し、新型ウイルスによる感染症の流行が「中国共産党のリーダーシップと中国の特色ある社会主義制度の並外れた優越性を証明する」契機になると主張した。

 “更迭”や記者追放

 こうした発言の趣旨は、7年余り前の習体制始動から幾度となく繰り返されてきた。だが、新型ウイルス感染拡大阻止への中国の対応は、習主席が何を意図しているかについて、新たな解釈を世界に示した。

 過去1カ月間に習政権は数千万人に上る国民の出勤停止や旅行禁止の措置を取り、ハイテクを駆使した監視体制を強化。感染拡大の中心地、湖北省のトップを事実上更迭し、習主席に近い応勇上海市長(当時)を充てた。さらに米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の論説については中国差別だと非難し、WSJ記者3人の国外退去を命じた。

 習主席の動向を追い続けている専門家にとって、こうした一連の動きは公衆衛生の危機に対する一時的な緊急対応ではなく、中国の政治制度を作り替える長期的な取り組みの新たな一歩だと見なしている。今回の危機を脱した後の中国政府は一段と権限集中が進み、より強権的となり、これまで以上に欧米のリベラル派をいらだたせる可能性が高い。

 ワシントンのシンクタンク、アメリカ進歩センター(CAP)で中国政策担当のディレクター、メラニー・ハート氏は「中国政府はこれまで難局を乗り切った後、『有事の』危機対応措置のほとんどを緩和し、政局全体を危機発生前の規範に戻すことを認めた。だが習主席は反対方向に動く公算が大きい。今回の危機を利用して、中国社会のあらゆる要素に対する党の支配をさらに強化する可能性がある」と分析する。

 2012年終盤に党総書記に就任して以降、習主席は約150万人もの当局者を摘発した反腐敗運動を通じ、公安トップや軍の上級将校など自身の政敵らを追いやった。また国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正も実施し、人権派弁護士を大量に逮捕。新疆ウイグル自治区に住むイスラム教徒のウイグル族100万人余りの拘束も統括している。

 毛時代に先祖返り

 共産党の新たな弱点も露呈した今回の新型ウイルス流行は、一段と強硬な路線がより好ましいと党に確信させることに大きく働いている。ウイルス封じ込めに向けた初動対応について、中国では珍しく当局への批判が噴出。特に湖北省武漢で始まったウイルスの感染拡大に早くから警鐘を鳴らしていた中国人医師が訓戒処分を受けた後、2月7日に死亡したことで、人々の怒りに火が付いた。

 一方、中国経済の急成長を通じ中国を世界的大国に復活させたと自負している共産党にとって、経済の脆弱(ぜいじゃく)性はより大きな懸念材料だろう。地域封鎖・休業措置が発展目標未達と大量の企業破綻を招くことを恐れる中央および地方政府が工場の稼働再開を急いでいるのは、党の危機を脱するために政策決定プロセスの集中化に取り組む習主席の決意の表れだ。

 ウイルス感染による死者が増加し、深刻な感染状況にもかかわらず、2月24日には産業集積地の広東省など少なくとも6省がウイルス発生に伴う緊急対応水準を引き下げた。

 米国務次官補(東アジア担当)経験者で、現在は民間の非営利団体アジア・ソサエティー(ニューヨーク)のバイスプレジデントを務めるダニー・ラッセル氏は、ウイルス流行は挙国体制で取り組む共産党の能力を誇示することになっているが、同時に脅威の隠蔽(いんぺい)工作などの不備もさらけ出してしまったと説明する。党が統制の立て直しを急ぐ中で、事態が沈静化した後に中国の政治体制がどのような形になるかは、多くの人々が懸念するところだ。

 ラッセル氏は「共産党は古いやり方に戻りつつある。毛沢東時代の大衆動員や隣人同士の取り締まり、地方への責任転嫁、宗教検閲、政府批判への容赦ない処罰だ」と指摘し、「自らを守ろうとし、一段と全体主義を強める党が率いることで、弱体化し、自己完結的な中国をわれわれは目の当たりにすることになると思う」と話している。(ブルームバーグ Peter Martin)

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