海外情勢

G7、新型肺炎で金融緩和など協調行動検討へ 3日に電話会議 

 【ワシントン=塩原永久】日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁が3日、緊急の電話会議を開き、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐり対応策を議論する。感染拡大が世界経済を下振れさせる公算が大きくなり、金融緩和や財政出動を含めた景気刺激策で協調姿勢を打ち出したい考えだ。G7は共同声明などの文書を出す方向で調整している。

 ロイター通信によると、電話会議は日本時間3日午後9時に予定されている。

 フランスのルメール経済・財務相は2日、仏メディアに対し、G7の議長国である米国のムニューシン財務長官と1日に電話で会談したと明らかにした。ルメール氏は、G7が具体的な「協調行動」に取り組むと言及。「(経済の影響を)最小限に抑えるため、われわれは動かなければならない」と強調した。

 市場では主要中銀による金融緩和に注目が集まっている。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が先月28日、緊急声明で利下げを検討する方針を示した。日銀の黒田東彦総裁も今月2日の緊急談話で、追加金融緩和も視野に対処する構えをみせている。

 FRBが今月17~18日の定例の金融政策会合を待たず、緊急会合を開いて利下げに踏み切るとの観測もある。G7が電話会議で、どこまで足並みをそろえられるかも焦点となりそうだ。

 トランプ米大統領は2日、ツイッターへの投稿で「パウエルとFRBはいつも出遅れる」と述べ、FRBに大幅な利下げの早期実現を求めた。

 一方、国際通貨基金(IMF)と世界銀行は2日、共同声明を発表し、新型コロナ対応に関して、緊急融資や政策助言などの支援を実施する用意があると表明した。声明は「国際的な協調が不可欠だ」とし、財政的な余力が乏しい貧困国を支える必要性を強調した。

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