日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所などは３日までに、中国南部の日系企業を対象にした新型コロナウイルス感染拡大の影響の調査結果を発表した。多くが操業・生産を再開したものの、稼働率１００％に達しているのはわずか６．７％だった。
中国では２月１０日に春節（旧正月）休暇から続いた休業期間が明け、政府は生産再開を呼び掛けているが、企業にとっては厳しい状況が続いている。調査結果によると、操業・生産を再開した企業は９６．５％に上っているが、稼働率６０％未満の企業がまだ４割弱を占めている。従業員の出勤や原材料などの仕入れが困難なことが主因だ。また「駐在員全員が日本に帰国した」と回答した企業が２５．１％、「一部が帰国した」は２８．９％だった。調査はジェトロが在広州日本総領事館と共に２月２４～２８日に実施。広東省、福建省など中国南部の日系企業４５７社から回答を得た。