６日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎拡大への警戒感から、日経平均株価が大幅に反落した。日経平均の終値は節目の２万１０００円を割り込み、前日比５７９円３７銭安の２万０７４９円７５銭だった。昨年９月上旬以来、約半年ぶりの安値水準。下げ幅は一時、７００円を超えた。前日の米株式市場の大幅下落に加え、円相場が一時１ドル＝１０５円台をつけるなど円高ドル安の進行が投資家心理を冷やした。
前日の米ダウ工業株３０種平均が一時１０００ドル超下落した流れを６日の東京市場も引き継ぎ、朝方から売り注文が優勢となった。アジア株が総じて軟調に推移したことも株価下落に拍車をかけた。
外国為替市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利下げに踏みきるとの思惑などからドルを売って円を買う動きが進んだ。円相場の上昇を受け、自動車や鉄鋼といった輸出関連株が売られた。
また、５日に新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から米長期金利が下落。この流れを受け、日本でも安全な資産とされる国債の買いが優勢となった。長期金利のマイナス幅拡大を受けた運用環境の悪化懸念などから、銀行など金融関連株も値下がりした。
三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「新型コロナウイルスによる肺炎拡大の終息が見通せない間は、金融市場の不安定さも変わらないだろう」と指摘している。