広東省広州市政府はこのほど「新型コロナに打ち勝ち、通年の経済・社会目標任務を実現するための通知」を発表し、不動産販売に関する措置として、店舗やホテル式アパートなど商業サービス用不動産も含め、面積や販売・譲渡対象を制限しないことを明らかにした。同市は２０１７年３月に発表した不動産市場に対する規制で、商業サービス用不動産に関して、販売対象を法人とし居住使用を認めないほか、譲渡先を法人に限るなどの厳格な制限を設けていた。通知を受け業界関係者は、新型コロナの影響による商業不動産市場の“冷え込み期間”の短縮が期待されるとしている。（中国新聞社）