国内

19年度、主要上場企業2桁減益へ 証券3社予測 米中摩擦など影響

 大手証券3社が集計した2019年度の主要上場企業の業績予測が、8日までに出そろった。米中貿易摩擦の長期化や消費税増税が重荷となり、各社とも前回の昨年11月下旬時点から軒並み下方修正し、最終利益は2桁の大幅減益を見込む。新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響で、下振れの恐れもあると想定した。

 野村証券は売上高が前期比0.7%減、最終利益が16.1%減になると見通す。元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは「新型肺炎の影響の織り込みは一部にとどまる」と話し、今年3月の企業動向に注目する。

 大和証券の予測は売上高が1.3%減、最終利益が14.5%減。阿部健児チーフストラテジストは「自動車販売が世界的に不振だ」と述べ、部品など幅広い製造業の落ち込みを指摘した。

 SMBC日興証券は売上高が0.1%減、最終利益が11.0%減との見方だ。伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「消費税増税や台風で昨年10~12月期の業績が良くなかった」と語った。

 3社がそれぞれ企業担当アナリストによる今年2月下旬時点の銘柄別業績予測をまとめた。金融を除く200~300社程度が対象で、3月期決算以外の企業も含む。今回は、中国経済の減速を受けた鉄鋼の不振などが新たに反映された。

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