政府は１０日の閣議で、さらなる新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を決定した。政府は同日中に国会に提出。自民、立憲民主両党の合意により、改正案は１３日の成立が確実な情勢だ。改正法成立後、緊急事態宣言が発令されれば、私権が制約される可能性がある。
改正案は、２０１３年施行の特措法の適用対象に新型コロナウイルス感染症を追加する内容。感染が全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な被害を及ぼすなどと判断すれば、首相が緊急事態宣言を行い、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校、多くの人が集まる興行施設の利用制限などを要請できる。
安倍晋三首相は宣言について「どのような影響を及ぼすかを十分に考慮しながら判断していきたい」としている。
首相が２月末に相次いで打ち出した全国的なイベントの自粛や小中高校などの休校要請はいずれも法的裏付けはなかった。改正法施行後は知事の法的権限で、同様の措置が可能になる。