安倍晋三首相は１０日、官邸で開かれた政府与党連絡会議で、同日閣議決定した新型コロナウイルスの感染拡大に備えて「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を同日、国会に提出する考えを表明した。「国民の命と健康を守るため、一日も早い成立に向けて協力をお願いしたい」と呼びかけた。
感染拡大の現状認識については「依然として警戒を緩めることができない状態だ。今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」と語った。
また、１０日に取りまとめる感染拡大阻止に向けた緊急対策第２弾に関し、「今回の臨時休校で職場を休まざるを得なくなった保護者への助成金創設や、中小小規模事業者などに対する資金繰り支援など必要な対応策を盛り込み、本日決定する」と述べた。
また、株価の大幅下落など不安定な金融市場を踏まえ「情勢変化の先を見通しながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先にやるべき対策を躊躇（ちゅうちょ）なく決断し、実行する」と述べ、市場動向を注視する考えを示した。
一方、北朝鮮が９日に複数の飛翔（ひしょう）体発射に関しては「度重なるこのような挑発は、わが国および国際社会への深刻な挑戦であり、決して許されるものではない」と批判した。