日本総合研究所 山田久主席研究員「厳しい結果」
企業の収益環境が厳しい中、「賃上げは難しい」という予想通りの結果になった。昨年から米中貿易摩擦で中国経済が減速したことにより製造業などの業績が悪化し、足元での新型コロナウイルスの感染拡大によるマイナスの影響も重なり厳しい結果になった。
新型コロナによる経済への影響はリーマン・ショックと比較されることが多く、ドイツなどは賃上げを維持して内需を保ったが、日本は賃金をカットした歴史がある。政府が中長期的な視点に立ち、企業に賃上げを求めることが望ましい。
明治安田生命保険 小玉祐一チーフエコノミスト「労働生産性停滞でベアに慎重」
かなり厳しい結果となった。アベノミクス以降、賃上げ率は６年連続で２％を超えているが、日本経済は本格的な回復には至っていない。日本企業では労働生産性の向上が停滞しており、固定費の増大につながるベアには慎重にならざるを得ない。
さらに米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大も加わり、最終的には７年ぶりに賃上げ率が２％を下回る可能性も出てきた。新型コロナによるマイナス影響が一巡しても所得の伸びが鈍ければ、個人消費の回復も緩慢にとどまる可能性がある。