《司会「ではですね。すみません、全員を差したいんですけど、あれですけど、あと２問指してもらえますか。同じ会社の方が手を上げられた方はすいません」》
－－米国の非常事態宣言では５兆円余りの財政出動が可能になる。今後、第３弾の緊急経済対策を策定するか。実施の目途は
「先ほど申し上げた、いわば、この生活に不安を感じておられる方々に対して、直ちに対応しなければならないという対策もあります。それとは別に、この現下のですね。経済情勢、甚大な影響が経済に出ています。これ世界経済においても大変な動揺が見られる中においてですね、マクロ経済的にもどのような対応しなければいけないのか、ということについてはですね、今、私が直ちに金額等々について具体的なことを申し上げることはできませんが、そうしたマクロ経済におけるインパクトに対応できるに十分な対策をですね、対応をしていきたい。具体的な中身につきましては、政府与党においてですね、練り上げていきたいと考えています」
《司会「はい、最後の１問に指していただきます。真ん中の、男性の、すいません、お名前を、所属があるのかどうか明らかにしてください」》
－－今回の改正特措法に盛り込まれた非常事態宣言が発令されたとき、報道や言論の自由は担保されるのか。自民党の改憲案には緊急事態条項が盛り込まれているが、今回の非常事態宣言が布石とならないか
「あの、まず報道の自由は守られます。これは明確に申し上げておきたいと思います。それと、いわば報道の内容を変えるようにお願いすると言った答弁は訂正をしたと承知しています。既にですね、そして、緊急事態宣言は先ほど申しましたが、国民のまさに生活、そして健康と命を守るために発動を宣言するわけでありまして、これは各都道府県にですね、そういう措置を執っていただくように、これは、やっていただくことになるわけでありまして、これはわれわれが独占するということは全くないということであります。
これと自民党の改憲案とは全く別の物であろうと思いますし、そもそも憲法改正というのは３分の２の発議があって、国民の皆さま、国民投票で過半数の賛成を得て成立するものであります。まさに国民の皆さまが決めるものであるとご理解をいただきたいと思います」