国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化している状況を受け、７月２４日開幕予定の東京五輪延期を含めて大会組織委員会や東京都、日本政府と検討し、４週間以内に結論を出す新方針を発表した。２２日の臨時理事会で決定した。中止は「議題になっていない」と改めて否定した。
安倍晋三首相は２３日、ＩＯＣの新方針について「私が申し上げた完全な形での実施という方針に沿うものだ。仮にそれが困難な場合には、アスリートの皆さんのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と容認する考えを示した。東京都の小池百合子知事は「課題は多いが、どういうシナリオが可能なのか、ＩＯＣや組織委と交渉したい」と述べた。
ＩＯＣは１７日の臨時理事会や国際競技連盟との合同会議で予定通りの開催を確認した。しかし五輪予選の相次ぐ中止や練習環境の悪化、健康面の懸念を理由に選手や各国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）から延期を求める声が高まり、わずか５日で再検討を迫られた形となった。（ジュネーブ 共同）