海外情勢

米、銀行に一層の裁量余地 監督当局、融資条件変更で債務影響軽減

 米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする同国の銀行規制・監督当局は、新型コロナウイルス感染拡大の深刻な影響を受けた借り手の債務負担を軽減する上で、銀行に一層の裁量の余地を与える。信用供与の継続を促す措置の一環。

 銀行は金利の引き下げや返済期限の延長などに応じる場合でも、こうした状況を必ずしも「不良債権のリストラクチャリング(TDR)」と分類するよう求められることなく、融資条件の変更が可能になる。

 FRBや通貨監督庁(OCC)、連邦預金保険公社(FDIC)など当局が22日、共同声明を発表したもので、新型コロナ感染症への対応として、救済が講じられる前の時点で返済に滞りがなかった借り手に対し、誠実ベースで短期的な変更を加えることはTDRに該当しないと説明した。

 そのうえで、銀行監督当局の検査官は条件変更を審査するのに当たり適切に判断して、融資のステータスを自動的に引き下げることがないよう指示を受ける。(ブルームバーグ Jesse Hamilton)

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