海外情勢

香港自治、さらに打撃深刻 中国が米主要紙の一部記者“追放”

 中国当局は米主要3紙の一部記者を事実上追放する措置を発表したが、これは香港の自治に深刻な打撃を与え報道の自由に長期的な影響を及ぼす可能性がある。

 中国外務省は18日、年内に記者証が切れる同主要3紙の米国人記者に対し、10日以内に記者証を返却するよう命じた。これら記者は香港、マカオでの取材活動も禁止される。

 香港の高度な自治を認める「一国二制度」の原則を支える特別行政区基本法の下で、香港は移民に関し独立した権限を持ち報道の自由を認めているが、今回の中国の決定はそれに反する。

 香港の野党議員で頻繁に中国批判を展開する張超雄氏は、外交問題でない限り中国が関与すべきでないと述べ、「外国人記者の香港での取材活動を禁止することで、中国中央政府は基本法と一国二制度の原則に反している」と指摘した。

 香港政府は18日の声明で、中国の決定を認識しているとした上で、「香港が報道の自由を享受している」と指摘。入境事務署が事態を検証し、法と移民政策に従って行動すると説明した。トランプ米大統領は同日の記者会見で、中国が米国人記者を事実上追放する措置をとったことに関し、喜ばしいことではないと不満を示した。(ブルームバーグ Iain marlow)

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