海外情勢

企業活動の早期再開に意欲 米大統領発言 当局からは慎重意見も

 トランプ米大統領は23日の記者会見で、「米国は再び早期にビジネスの活動を開始することになろう。3、4カ月よりはるかに早いだろう」と語り、新型コロナウイルスで休止状態にある企業活動の早期再開を目指す考えを明らかにした。金融当局者からは、当面は感染拡大阻止を優先すべきとの慎重意見も出ており、再開時期をめぐる議論が活発化しそうだ。

 トランプ大統領は「米国は封鎖したままではいられない仕組みだ」と語り、米経済活動があまりにも長期間、停滞状態にとどまることはあり得ないと強調した。

 これに先立ち、セントルイス連銀のブラード総裁は同日、同連銀のウェブサイトへの投稿で、新型コロナ対策として、不要不急の企業活動を3カ月休業する「国家的パンデミック調整期間」を宣言するよう政府に提言。新型コロナ感染拡大の抑制に必要な大規模な休業から家計と企業を守るため、米政府の特別な政策が必要になると説明。この結果として生じる景気悪化は4~6月期に集中するが、意図的な戦略であるためリセッション(景気後退)と見なすべきではないと主張した。

 トランプ大統領はブラード総裁の主張には言及しなかったが、「対策がもっと悪い問題を引き起こすことはさせない。数カ月は視野にないと現時点で私は言える。わが国を開いていく」「今後何年も閉鎖された状態を維持できないことは分かるだろう。そうした状況ではなくなる」などと話した。

 また、「米国の一部は影響がかなり軽微にとどまると想定することもできる」とし、感染拡大への対応を迫られる地域があっても地域によっては経済活動の再開が可能かもしれないとの認識を示した。(ブルームバーグ Steve Matthews)

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