株価・外為

東京株、26年ぶり上げ幅 1万9000円回復、米経済対策に期待

 25日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米経済対策法案の成立への期待から買い注文が膨らんで急伸し、日経平均株価は前日比1454円28銭高の1万9546円63銭で取引を終えた。上げ幅は1994年1月以来、約26年2カ月ぶりの大きさで、歴代5位だった。3日連続の上昇で、2週間ぶりに1万9000円を回復した。

 東証株価指数(TOPIX)は91.52ポイント高の1424.62。出来高は約22億8000万株だった。

 24日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均の上げ幅が過去最大となる2112ドルに達し、終値が2万ドルを回復したことも市場の不安心理を和らげた。

 東京五輪・パラリンピックの延期決定について市場では「個別企業の業績悪化は避けられないが、中止という事態は避けられた」(大手証券)と開催をめぐる先行き不透明感の解消が相場の押し上げにつながったとの見方もある。

 午後に入ると、米与野党が総額2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策で合意したと伝わったほか、アジア市場が軒並み上昇したことが買い材料となり、平均株価は上げ幅を急拡大させた。日銀の上場投資信託(ETF)購入や公的年金の運用主体による買い支えの観測も追い風となった。

 先進国が経済対策を打ち出したこともあり、市場では投資家の過度なリスク回避姿勢は和らぎつつある。

 ただ「欧米では感染拡大が続き、企業業績や経済の落ち込みはこれからだ」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)と先行きを不安視する声も根強い。

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