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景況感7年ぶりマイナスへ 大企業製造業 3月短観民間予測

 日本銀行が4月1日に発表する3月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間シンクタンクなど13社の予想が25日までに出そろった。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全社が7年ぶりのマイナスに転じると予想。新型コロナウイルスの感染拡大により、世界中で生産が停止している自動車産業を中心に落ち込みが加速するとの見解だ。好調だった非製造業にも影響は及んでおり、感染収束が読めない中、先行きはさらに悪化するとみている。

 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いたもの。3月の大企業製造業DIの民間予想は平均でマイナス10。昨年12月の前回調査のゼロから10ポイントも悪化し、日銀が異次元緩和を始める前の2013年3月調査(マイナス8)以来のマイナスとなる見通しだ。

 感染の震源地となった中国からの部品供給が滞ったことで、国内外の工場が操業停止に追い込まれた自動車や機械を中心に景況感が悪化すると分析。トイレットペーパーやマスクなど紙製品の特需が生じているものの「原材料の供給不足から紙・パルプも悪化する」(みずほ総合研究所)とみられ、幅広い業種が下押しされるとみる。

 一方、米中貿易摩擦の激化などで既に低迷していた製造業に代わり、国内景気を牽引(けんいん)する堅調さを維持していた非製造業への打撃も避けられないようだ。

 感染の拡大防止のため各国が渡航制限や外出の自粛を決めたことで、国内外の旅行者の減少やイベントの休止が相次いでいる。それによりホテル・旅館業や外食、運輸を中心に景況感が悪化する見通し。民間13社のうち約半数の6社が約9年ぶりのマイナス転換を予想しており、「悪化幅は製造業を上回る見込みだ」(三菱総合研究所)。

 日銀短観は国内の約1万社から景気や経営状況を聞き取り、企業の景気判断をみる経済指標で、政府の経済対策や日銀の金融政策の参考とされる。

                    ◇

 ■日銀の3月短観の民間予測 業況判断指数(大企業)

 (製造業/非製造業)

 大和総研 ▲11/▲6

 ニッセイ基礎研究所 ▲10/12

 野村証券 ▲7/6

 三井住友DSアセットマネジメント ▲11/4

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ▲10/▲1

 SMBC日興証券 ▲12/▲4

 みずほ総合研究所 ▲7/10

 第一生命経済研究所 ▲11/▲2

 明治安田生命保険 ▲10/5

 三菱総合研究所 ▲5/10

 日本総合研究所 ▲14/▲3

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング ▲9/11

 農林中金総合研究所 ▲12/▲5

 13社の平均 ▲10/3

 前回12月調査 0/20

 ※平均の数値は小数点第1位を四捨五入。▲はマイナス

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