国内

農政改革で基盤強化、輸出に注力 新たな「食料・農業・農村基本計画」答申

 農林水産省の食料・農業・農村政策審議会(会長・高野克己東京農業大学長)は25日、新たな「食料・農業・農村基本計画」の案を取りまとめ、江藤拓農水相に答申した。2015年以来5年ぶりの見直し。人口減や国内市場の縮小といった逆風の中、農政改革の継続を通じて生産基盤を強化し、国内需要への対応に加え、輸出にも注力する。月内に閣議決定する。

 食料自給率は、熱量で換算するカロリーベースで30年度に45%とする目標を設定し、現行目標(25年度に45%)と同じ水準とした。金額で換算する生産額ベースでは30年度に75%とし、現行目標(25年度に73%)から2ポイント引き上げた。また今回の見直しでは、畜産物の生産に関し飼料が国産か輸入かを問わない「食料国産率」と呼ぶ新たな指標も導入。30年度にカロリーベースで53%、生産額ベースで79%を目指す。19年に9121億円だった農林水産物・食品の輸出額を30年までに5兆円に引き上げる目標も明記する。

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