経団連の中西宏明会長は２５日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの延期が決まったことについて「参加国の事情を考えるとやむを得ない」と述べた。完全な形での開催に向け、経済界として取り組む考えを示した。
中西氏は経済的な影響を「まだなんとも言えない」とする一方、五輪開催を前提に、消費税増税後の景気対策のスケジュールが組まれていたとして、先行きに懸念を示した。
日本商工会議所・東京商工会議所の三村明夫会頭も同日、五輪延期について「代表選考に関わる大会の中止・延期が相次いでいる現状においてはやむを得ない」とのコメントを公表した。
三村氏は今後「『延期』がもたらす多くの困難を乗り越えていく必要がある」と指摘。新たな目標に向け、商工会議所も貢献していく意向を強調した。