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五輪追加費用は「数千億円」 大会組織委、計画見直しに着手

 新型コロナウイルスの感染拡大で、24日に東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まったことを受け、大会組織委員会は25日、本格的な計画見直し作業に着手した。組織委と東京都、国は近く合同会議を開く方向で調整する。出場を目指す選手も仕切り直しを迫られる。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は「来年の五輪は未曽有の危機を乗り越えた人類にとっての祝祭になる」と述べた。

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は電話会談で、東京大会を完全な形で開催するため緊密に連携することで一致した。トランプ氏は「大変賢明で素晴らしい決定だ」と評価した。

 国際パラリンピック委員会(IPC)も、五輪と連携してパラ大会を延期することで合意した。五輪・パラともに具体的な会期は今後早急に固める方向だ。複数の大会関係者によると、会場を数カ月確保する交渉を含めて実現性を探る。関係者の間で「数千億円」規模との見方が出ている追加費用の算定も進める。

 新日程について英メディアは、来春も候補に挙がっており「複数のIOC委員が来年4月の“桜”五輪の可能性を提案した」と報じた。

 日程が変わっても各競技会場の使用が可能かどうかについて、組織委は施設側と協議に入る。

 武藤敏郎事務総長は「1年後に既に予約が入っている施設もかなりあると思われる。場所によっては1年ずっと借り続けないといけないかもしれない」と指摘。「全てが現状通りにならないかもしれない」と変更の可能性も示唆した。

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