国内

首相「これまで以上に都道府県と連携密に」 特措法根拠の対策本部初会合

 安倍晋三首相は26日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で「今後はこれまで以上に都道府県と連携を密にしながら一体となって対策を進めていく」と述べ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の策定を指示した。同日、政府が特措法に基づく対策本部の設置を閣議決定したのに伴い、従来の新型コロナウイルス感染症対策本部と一本化した。

 首相は「この国難ともいうべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって感染症対策をさらに進めることが必要だ」とも語った。

 一方、会合では世界的な新型コロナ感染拡大を踏まえ、新たな水際対策も決めた。出入国管理法に基づき欧州21カ国とイラン全域を対象に27日午前0時から当分の間、入国を拒否する。東南アジア7カ国とイスラエル、カタールなどの入国者を対象に自宅などに14日間の待機を要請するとともに、発行済みの査証(ビザ)も効力を停止する。すでに実施している中国と韓国からの入国制限を4月末まで延長することも正式決定した。

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