日本銀行の審議委員に２６日就任した安達誠司氏が同日記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大により「日本と世界経済に、かなりのショックを与える」と強調した。その上で、「新型コロナの感染が終息を迎えるまで、企業が資金面で持ちこたえる政策を取るべきだ」と述べ、まずは企業の資金繰り支援に万全を期す考えを示した。
日銀は１６日に予定を前倒しして金融政策決定会合を開き、多くの株式を組み合わせた金融商品である上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠の倍増や、企業の資金繰り支援策を決めた。安達氏は、新型コロナの感染が日本で予想以上に大きくなった場合は、追加の金融緩和策が必要との認識を示した。その際には、１６日の決定会合で設定した枠を超え「資金を供給しないといけない」と述べた。
日銀が民間銀行から資金を預かる際に手数料を取る「マイナス金利」の拡大については、「新型コロナが終息してからの、再び（日本経済が）浮上するときの政策だ」と述べ、マイナス金利の深掘りに慎重な見方を示した。
安達氏は４月の金融政策決定会合から加わるが、積極的な金融緩和策で物価上昇を目指す「リフレ派」として知られており、２５日に退任した原田泰審議委員と考え方が近い。このため、黒田東彦（はるひこ）総裁が進めている大規模な金融緩和路線は継続される見通しだ。
日銀は金融政策を正副総裁と審議委員の計９人による多数決で決定している。