海外情勢

在北京の米メディアに打撃 中国当局、中国人スタッフ7人解雇

 中国当局は、在北京の米国報道機関に勤める中国人スタッフを少なくとも7人解雇した。国際非営利団体のジャーナリスト保護委員会(CPJ)が声明で明らかにした。

 CPJによると、これら中国人スタッフは19日と20日に解雇された。対象となったのはニューヨーク・タイムズ(NYT)とボイス・オブ・アメリカ(VOA)、その他報道機関2社。CPJはNYTとVOAのみ具体的な名前を確認した。

 在中国の外国報道機関は中国人の直接雇用が禁じられているため、現地スタッフの採用は外務省傘下の北京外交人員人事服務公司を通じて行われる。CPJによると、これら中国人スタッフを解雇したのは同機関だという。

 この数日前に中国当局はNYTとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、ワシントン・ポストの一部米国人記者に対する事実上の追放措置を取った。これは米国が主要な中国国営メディアに対し米国在勤の中国人スタッフの人数に上限を設けたことへの対抗措置だという。

 VOAの広報担当者はCPJの声明を確認したが、さらなるコメントは控えた。ワシントン・ポストの広報担当者は、マーティン・バロン編集主幹が記者の除名措置を非難した声明に言及。米タイム誌のエドワード・フェルゼンタール編集長は、広報担当者を通じた文書で、ジャーナリストの除名措置と脅しには反対すると表明した。

 WSJの広報担当者はコメントを控えた。ニューヨーク・タイムズにコメントを要請したが返答はなかった。北京と上海に支局があるブルームバーグの広報担当者はコメントを控えた。(ブルームバーグ Sharon Chen)

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