海外情勢

米2兆ドル景気対策案で合意 政権と上院、現金支給や中小支援拡充

 新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気対策について、交渉を重ねていたホワイトハウスと議会上院の民主、共和両党は歴史的な包括的救済案で合意に達した。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。同案には景気浮揚と感染拡大阻止に向けた約2兆ドル(約223兆円)の支出と減税が盛り込まれている。

 合意内容の詳細は公表されていないものの、交渉担当者は民間企業や州、自治体への支援や大多数の国民を対象にした現金支給、雇用を守るための中小企業向け融資・支援、失業保険の拡充、一部税金納付期限の延長などを盛り込んだ包括的景気刺激案を取りまとめていた。

 上院民主党を率いるシューマー院内総務とムニューシン財務長官はこの数日間、緊密な協議を続け、ペロシ下院議長の意見も聞いたという。

 共和党の上院トップ、マコネル院内総務は景気刺激法案が25日中に可決されるとの見通しを示した。法案が下院でも可決されれば、大統領に署名のため送付される。

 ペロシ議長は24日、法案が上院を通過した場合、下院採決を発声投票方式にすれば議員らがワシントンに戻る必要がないため、迅速に承認することが可能だと述べた。ただし、民主党が反対するポイズンピル(毒薬条項)が盛り込まれていないことが条件だとした。

 発声投票には下院共和党議員全員の全会一致同意も必要になる。下院共和党のスカリス院内幹事は24日夜、最善の選択肢は上院で可決の法案をそのまま承認することだと、票読み担当チームに語った。同院内幹事の報道官、ローレン・ファイン氏が発表資料で明らかにした。(ブルームバーグ Josh Wingrove)

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