米労働省が２６日発表した今月２１日までの週の失業保険申請件数（季節調整済み）は前週の約１２倍に当たる３２８万３０００件に達し、過去最多となった。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための移動制限措置で、雇用情勢が急速に悪化していることが示された。
この統計は雇用の先行指標として知られる。これまでの最多は１９８２年１０月２日までの週の６９万５０００件で、これを大きく上回った。世界最大の経済規模を持つ米国が既に景気後退期入りしているとの見方が強まっており、世界全体に深刻な影響が及びそうだ。
労働省は「特に宿泊施設や外食で申請が目立った。娯楽、運輸、製造の各分野でも大きく増えた」と指摘している。外出制限などにより、これらの業種では解雇や一時帰休の動きが広がっている。（共同）