国内

「お肉券」発行で国産消費喚起案

 自民党農林部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた農林分野の経済対策を大筋で了承した。訪日外国人客の激減などで需要が大きく減少している国産牛肉の消費喚起へ「お肉券」の発行を盛り込んだ。同党水産部会も国産の魚介類を対象とした商品券の発行を提案した。

 ただ、特定の品目に限定した商品券は異例で、賛否両論があり、今後の調整が難航する可能性もある。

 国産牛肉は、需要を下支えしてきた訪日客が新型コロナの感染拡大で激減したほか、国内でも消費者が不要な外出を控える動きが広がり、需要が低迷。各地で食肉の在庫が膨らみ、価格は大幅下落している。海外の飲食店の営業規制などで輸出も落ち込んでいる。

 お肉券は国産牛肉の購入に充て、輸入牛肉は含めない。券の額面や配布する対象者などは今後詰める。

 農林部会では出席者から「既に多くの(食肉の)在庫を抱えており、このままでは(畜産)農家が出荷できなくなり、大きな影響が出てくる」との声が出た。

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