日本で人材不足が指摘される人工知能（ＡＩ）技術を活用できる人材をインドネシアで育成する事業に、ＡＩ開発を手掛ける日本のベンチャー企業「グリッド」（東京都港区）が取り組んでいる。世界的な人材獲得競争が激化する中、日本で活躍する優秀な技術者を確保するとともに、将来は母国での社会問題解決にＡＩ技術を役立ててほしいとの考えだ。
２００９年創業のグリッドは１５年にインドネシアに関連会社「リノーム」を設立。平日の夜、仕事帰りの会社員らがジャカルタ中心部の高層アパートの一室に集まった。スクリーンにはプログラミングの数式が並ぶ。
リノーム社が昨年５月から始めた、ＡＩの技術やビッグデータの解析を扱う「データサイエンティスト」の教育プログラムだ。初心者から基礎までの３カ月と中級までの６カ月のコースがある。
普段はオンライン学習だが、受講料８５０万ルピア（約５万７８００円）の６カ月コースでは直接、講師役の社員から教わることもできる。既に計約５０人が受講した。
受講者の２０代女性、チトラさんは銀行員。「現在の仕事の財務分析に生かしたい」と話す。リノーム社によると、データサイエンティストは給与水準が高く、エンジニアだけでなく、会計や広報の仕事をしていた社会人が転職のため受講するケースも多いという。
インドネシアではインターネット通販「トコペディア」や配車・配送サービス「ゴジェック」など自国発のデジタル企業が育ち「人材の潜在能力は高い」と、幹部で２０代のレイさんは話す。
リノーム社は日本に人材を送るだけでなく、受講者を同社でも採用しＡＩを使ったアプリを開発していく方針。既にショッピングモールの駐車場監視カメラの撮影データをＡＩで分析し、駐車場のどこが空きかを自動でスマートフォンの画面上に示すアプリを試作中だ。
社長で３０代のフェブリアン氏は、この技術を発展させ「どこが渋滞でどこが空いているかを予測するシステムを作り、（世界一とも言われる）ジャカルタの渋滞を解決したい」と語った。（ジャカルタ 共同）