海外情勢

政府に株式取得の選択権も 米航空会社救済案で資金支援と融資

 米上院で可決した新型コロナウイルス景気対策の下、経営難の米航空会社は連邦政府からの融資を受ける資格を得るほか、政府に所有権取得の選択権を与えることを条件に直接資金支援を受けられる。

 法案には米国の航空会社と貨物輸送事業者、請負業者向けの620億ドル(約6兆9000億円)の救済案が盛り込まれており、半分は融資、残り半分は給与支払い用の助成金となる。

 ムニューシン財務長官は労働者の雇用維持のための資金支援と引き換えに株式やその他証券を要求する権限を与えられる。さらに、雇用削減と幹部報酬の抑制といったその他の制約も適用される。

 旅客運送業者は最高250億ドルの助成金、貨物運送業者は40億ドルの助成金を受け、同額の融資も受ける。

 ケータリング業者など地上スタッフを提供する航空関係の請負業者の支援は、助成金と融資の両方で30億ドルとなるという。(ブルームバーグ Ryan Beene、Alan Levin)

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